活動報告

企画総務委員会

前回の記事の続きとして先ほど企画総務委員会で富永が発言した「議題」について書きます。

 

本日の企画総務委員会では

1:固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望について

2:中央区行政評価パブリックコメントの結果について

上記二つの事項について質疑が行われました。

 

1については本区は地価が大変高く土地に関する税金が地権者を圧迫しています。たとえば銀座で10坪の土地を所有して何らかの商いをしていた場合、固定資産税・相続税を支払うことによってその土地の所有が難しく商いの継承ともなればかなり難しい状況になります。固定資産税は毎年1月1日に所有している土地にかかる地方税です。相続税は国に納める国税です。中央区はそれらの軽減を求めています。

 

さて、富永は今回の委員会で審議された上記の事項とは別のことを「議題」として発言しました。

 

まず、理事者(区の職員、今日は企画部長)が資料説明をします。その説明に対する質問を会派の順番でそれぞれの持ち時間の中で質問を展開していきます。本会議における質問の場合、例えば持ち時間が1時間であれば質問だけで1時間使えますが、委員会の場合には質問と答弁で合計1時間と言う風になります。

資料説明に対しての質疑の後、議題に入ります。

 

富永は

今後の放射能対策の窓口の一本化について要望しました。

続いて、区内小規模事業者への緊急融資について要望しました。

景気の低迷が続く中、区内の事業者は厳しい経営状況下にあります。こうした中、特に現金取引が主の飲食業や築地の仲卸業者は、短期資金のやりくりに日々苦慮しています。中には、資金が回らず廃業を迫られるケースも出ています。

現在中央区で実施している商工業融資は保証料の半額分の助成や、利子補給等をして事業者の負担軽減をしています。しかし、審査が厳しかったり、融資実行までに要する期間を考えると短期資金の需要にはなかなか対応できていません。

 

福祉では個人向けに応急小口資金のせいでがありスピーディーな貸し出しをしています。

このような制度をなんとか事業者向けに整備できれば区内の事業者の助けになります。これを制度化するには財政負担をはじめ多くの課題がありますが、なんとか制度化して実行させたいと思います。

中央区を支えている商工業者のためにもがんばります!

 

※個人向けの応急小口資金は上限30万円の無利子で貸してくれる資金です。

 お問い合わせは「生活支援課相談調整主査」03-3546-5496まで