2013年6月19日 11:50 AM
一般質問
６月２３日の都議選が終わるとすぐに中央区議会定例会が始まります。今回議員になり２度目の一般質問に立ちます。前回（一昨年）の一般質問の記録を下記に添付しました。質問のボリュームは４００字詰め原稿用紙４５枚、それに対する理事者回答が同数近く記載されていますのでかなりの長い質問と回答になっています。
その中で路上弁当販売問題に対する質問、悪質な客引きに対する質問もあります。客引きに関しましては今年の４月１日より条例が施行されました。
今回の一般質問は６月２６日に行う予定です。
以下、前回の質問の議事録です。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
三番富永 一議員。
○三番（富永 一議員） 自由民主党、富永
一でございます。私は、平成二十三年第四回中央区議会定例会の一般質問を、中央区議会自由民主党議員団の代表として、さきの質問通告に従って順次質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。
私は、子供のころより、祖父や祖母が町会六の部、青年部などという言葉を使っていたことをはっきりと記憶しております。いわゆる町会関係です。私は、社会人になり、町会の青年部に入って二十数年間、町会員として、青年部部長として活動してまいりました。その中で、多くの人々と出会い、近隣をはじめとする他地域の方々とも接する機会がふえ、町会・自治会のことを勉強してまいりました。町会関係だけではありません。料理屋をはじめとする業界の組合なども多くあります。それらの組織は、まちづくりに関して大きな役割を持っています。
しかしながら、急激な人口増加に伴い、町会と住人との間に段差ができてしまい、まちと町会の連携がとりづらくなっている地域もあります。銀座、築地、月島、人形町、日本橋など、世界に誇る地区を持つ本区は、日本の中心の区としても非常に高いポテンシャルを持っています。この中央区を支えてきた人々と、新しく移り住んできた人々が一丸となって未来の中央区をつくっていくために、地域間の結びつきを強め、自分が住んでいるまちに対して誇りを持ってもらえるような中央区にしていくべきと私は考えます。
先日、行政視察で八戸、弘前に行ってまいりました。まちを見ながら感じたことは、まちの持っている宝をまち全体で守りながら、それをアピールしているということです。それがお城だったり、特産物のリンゴであったり、さきにも述べましたが、本区には世界に誇るまちが点在しております。それらは、独自でも大きな力を持っています。それらが一つになり、地域間が結びつけば、その力ははかり知れないということは、だれもがわかっていることでしょう。商工、観光を主軸とした、それらの発展のための事業は多く、大変すばらしく思っていますが、私は、商工、観光等と住民が一体となって、今後、中央区がさらに発展することを願っています。
私の生まれ故郷は、この中央区日本橋です。かつては、花柳界だったまちの文化にはぐくまれ、文化を学び、そして、今、このまちで商いをしながら生活しています。一日二十四時間の区民生活を考えたときに、どのような問題が発生しているのか、また、行政課題は何があるのかという視点から、区民の一日を時間を追って質問を展開させていただきます。
まず初めに、中央区の環境問題についてです。
午前九時前、区内にある幹線道路は、トラック、タクシー、市場関係の荷物を満載したバイク、バスなどで混雑しています。歩道も、やはり職場へ向かう人たちで混雑しています。その中を自転車は縫うように走り抜けます。買い出し、メッセンジャー、子供を乗せて保育園や幼稚園に向かうお母さんやお父さんの姿も目立ちます。本区のエコタウン構想の一環として、自転車のあり方が注目されていることは周知のとおりですが、現実の自転車利用のあり方を見る限り、課題は山積しています。
まずは、放置自転車と安全面の問題です。
今後、自転車は車道通行が、一部の条件を除いて徹底されますが、そのためには、自転車、歩行者の安全が確保できる環境があって初めて有効な規則になります。十分な幅員のある歩道では、建物側は歩行者帯、車道側は自転車帯というふうに区分されていますが、駅が近くになると、幅員のある歩道は自転車置き場と化しています。本区では、特に東京駅前や昭和通り、新大橋通り等の大通りのＪＲの駅や地下鉄の駅付近の放置自転車がひどく、東京駅前だけでも一日に約九百台が放置され、残念ながら、都内の放置自転車のワースト三に入っています。その原因は、本区の人口回復政策において、住民がふえたことにより、住居から駅まで自転車で通勤する人がふえたからです。
東京駅周辺には駐輪場が整備されておらず、乗ってきた自転車を幅員のある駅近辺の外堀通りや八重洲通りの歩道に置かれます。今月から、千代田区の駐輪場整備事業として、鍛冶橋通りのガード下には百三十四台収容のラック式の駐輪場が整備され、利用されております。また、来年には永代通りにも百台程度の駐輪場が整備される予定です。これらもラック式になると予想されます。というのも、これら二カ所の敷地を管理しているのは、それぞれ都と国交省であり、駐輪場整備に当たっては、平置きではなくラック式でないと設置許可がおりないそうです。本来、平置きのほうが、ラック式よりも一・五倍ほど収容できますが、規則がある以上は仕方ないことだと思います。
とはいえ、東京駅周辺に二カ所駐輪場が整備されるのは喜ばしいことですが、収容台数はまだまだ少なく、東京駅前の駐輪場対策と言えるほどではありません。都は、東京駅前の景観を整備するために、放置自転車対策を本区に求めていますが、本区における東京駅周辺での駐輪場の整備は非常に難しいところです。自転車を放置している人のほとんどは、ＪＲ利用者です。そのような中で、本区だけが取り組むのではなく、ＪＲ東海・東日本の両社、千代田区、東京都にも土地を含めた費用の助成等の協力を求め、共同で駐輪場の整備に取り組むべきと私は考えます。
大通りの歩道は、しっかりと幅員があり、歩行者帯と自転車帯が色分けされていても、放置自転車があれば、利用幅員は狭くなり、通行帯の区分は全くできない状態になります。また、区別されていることを知らない人もいるのではないでしょうか。車道においては、交通量も多く、客待ちタクシーや荷さばきのトラックの姿も目立ちます。そのような環境の中で、自転車が車道を通ることは、かなり危険です。
そこで、質問です。
今後の駐輪場対策を含めた自転車利用のあり方について、どのようにお考えでしょうか、御答弁お願いいたします。
さて、自転車と歩行者が入り乱れている歩道のわきに目をやると、ごみの山が目に入ってきます。本区では、日本橋地区、銀座地区など一部の地域を除いて、ごみの回収は毎日は行われておりません。朝、多くの人たちが職場を目指している通勤路にごみの山があって、中央区で働く人々が気分よく仕事ができるでしょうか。これは、来街者にとっても同じことです。地区によっては、午後二時ごろになっても、ごみが回収されずに、朝から山積みになっています。通勤時に見たごみの山が昼休みに食事をしようと会社から出ると、まだそのまま回収されてない状態です。これでは中央区全体の景観が損なわれてしまいます。
カラス問題にしても、そうです。区では、カラスよけのネットの用意もありますが、それは根本的な解決にはなりません。そこにえさがある限り、カラスはそれをねらいに来ます。カラスが行動を始める前にごみを回収してしまえばよいのです。民間のごみ業者が作業効率を上げるために明け方に回収しているように、本区でももっと早い時間に回収したり、ルートを変えたりすることはできませんか。そうすれば、随分とごみ問題は片づくと思います。昼過ぎになってもごみがそのままということをなくし、カラスの問題も減らし、きれいなまちづくりをごみ問題の面から進めていくことは有効と考えます。
そこで、お尋ねします。
ごみの回収のシステム等を変え、カラス対策も含めたごみ問題を強力に推し進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁お願いいたします。
ごみの話の後に食事の話をするのもなんですが、会社での午前の業務を終えれば、昼休みです。十二時ともなれば、大勢の会社勤めの人たちが昼食を求めて、まちに出てきます。区内には、約一万店の飲食店がありますが、それらではすべて昼食がとれるわけではありません。コーヒーだけのお店、昼は営業していないお店、スナックやバーなど、今の悪い経済状態の中、必死にこらえているお店もあれば、残念ながらこらえ切れずに閉店してしまうお店があったりと、地域によっては昼食を必要としている人に店の数が対応していないところもあります。
こうした地域へ数年前から出てきたのが、路上販売の弁当業者です。販売価格も安く、日がわりがあったりと求めやすいこともあって、昼食を求めるニーズから、参入してくる業者も多く、激戦区までできています。しかし、店舗を持たない彼らはゲリラ販売であり、法律ではもとより、モラルの面からも許されるものではありません。保健所的な面、警察的な面からも、彼らは巧みにすり抜けながら営業を続けています。食の安全はもとより、彼らが飲食店として正当な形で商売するように指導や、それに従わない場合は処分など、今まで以上に取り組むべきと私は思います。区民や飲食店の生活を脅かす違法行為は、徹底してなくすべきです。現在は、六名の監視員体制で巡回指導していますが、苦情を聞いたり、現状を見る限り、その成果は余り上がっていないように感じます。
そこで、質問です。
今後、路上における弁当販売のさらなる対策強化のために、現在の監視体制の現状と今後の対策についてお聞かせください。
さて、昼休みも終わり、午後の仕事も一段落すれば、おやつの時間です。まちでは、下校する子供たちの姿を見かけます。さすがに、自転車で通学している子供はいませんが、帰宅した後は遊びに行ったり、塾に通ったりするのに自転車を使います。さきにも自転車に関するお話はしましたが、今後さらにふえる子供を交通事故から守るために、子供に対しての交通ルール、マナーの教育をしっかりしていく必要があると考えます。
そこで、この都心区において、子供たちが大人社会の交通とどのように接していくかをしっかりと考えなくてはなりません。中央区の子供の数がふえておりますが、一体どこで自転車の練習をすればよいのでしょうか。乗れるようになったら、いきなり大交通の真っただ中に子供を出していいのでしょうか。
都内には、杉並区や葛飾区、板橋区、練馬区などに交通公園があります。自動車教習所のような施設の中で、自転車や足こぎカートに乗ったり、子供たちがその施設の交通ルールに従って、走って遊びながら交通ルールを勉強できる公園です。交通教育施設をメーンにしながらも、アスレチックがあったり、宇宙をイメージした遊具があったり、おのおの公園によって施設はさまざまですが、子供たちが遊びながら交通ルールを身につけるようになっています。
そこで、本区においては、ソーラーシステムを使った電動カートなどを整備し、周りには日本の四季を再現した植物ドームやビオトープ、体育遊具やじゃぶじゃぶ池など、孫を連れてきているお年寄りのためには健康こみちなど、遊びを通じながら交通ルールを学び、そして体育、知育のための施設も備えた一大公園をつくるという構想です。夢のような話だとは思いますが、すばらしいことだと思いませんか。本区の保育園、幼稚園、小学校はもとより、近隣区の子供たちも保育園、幼稚園、小学校単位でこれらの施設を使って交通教育をしていくのです。
そこで、質問いたします。
遊びを通じて交通ルールを学ぶことのできる交通公園を整備することについてのお考えをお聞かせください。
さて、子供たちが元気に遊べば、すぐに日は落ちます。日が落ちれば、夜のひとときを求めて、まちには大勢の人が繰り出します。とはいえ、経済がまだまだ苦しい中、繁華街すべてがにぎわうわけではありません。店にはお客さんを呼び込むための客引き、品のないエステなどの道をふさぐ大きな道路看板など、繁華街とはいえ、行き過ぎた集客法でまちの景観が悪くなっています。これらの問題に関して、町会や私の活動している地域においても、環境浄化対策委員会という組織を立ち上げ、十年間にわたり、問題に取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、現状では行政の力をかりないとどうにもならないところまで来てしまいました。
人の集まってくる駅の出入り口、交差点には、店のメニューを持った客引きの姿が目立ちます。信号が変わり、人の波が押し寄せてくると、一目散に駆け寄り、自店への誘いかけを始めます。客引き同士の競争です。自店へ呼び込むための、お構いなしの行動、中には他店の看板を見ている人への声がけや、悪質なケースでは、他店に入ろうとしている人に「うちはもっと安くしますよ」と声をかけたり、予約してあるお目当ての店に向かう人に、キャンセルをしてもらうよう声をかけたり、さらに悪質なケースでは、「この店はまずいですよ。うちへ来てください」などというように声をかけることすら確認されています。このようなことがなくなるよう、悪質な業者へは会社まで出向き注意はしてきましたが、改善はされないどころか、新規の店が参入すれば、客引きはエスカレートするばかりです。
そこで、質問です。
まちの景観を損ねる立て看板、悪質な客引き行為等の規制を含む、公道における道路使用に関して、早急に改善すべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
本区は、全区域の一八・三％が水辺という豊かな水域に囲まれた地域です。しかし、残念ながら、海水、真水をとっても、きれいだとは言えません。もっとも、私が子供だったころは日本橋を渡るときには常に嫌なにおいがしており、よどんだ川面にはメタンガスの泡がわき出ていました。当時は、日本橋の上から「臭い、臭い」と言いながら、その泡を見たり、死んで浮いている魚を探して遊んでいました。ことし、架橋百周年を迎えた日本橋では、イベントなどでもＥＭ団子を投入したりして、水質は最悪だったころから比べると、魚が住めるぐらいにまでなってきています。
しかし、水辺環境の整備をうたう本区は、さらなる水質改善は必要です。ことし、日本橋の船着場が新設され、本区の水辺環境は、ここ数年で大きく変わってきています。企業が遊覧船を就航させ、ジェットスキーやカヌーを楽しむ人たちが水辺に接する姿も多く見受けられるようになりました。その反面、日本橋川では、川幅も狭い上に、ところによっては高速道路の橋脚があり、死角も多く、その狭い川中で遊覧船、ジェットスキー、カヌーが入り乱れているのは、重大事故につながる危険を感じます。また、亀島川にはいつのころからかボートが何隻か係留されていますが、これらは不法係留です。近隣からの苦情が寄せられているにもかかわらず、そのままの状態です。
そこで、お尋ねいたします。
日本橋川をはじめとする河川の水質改善を含め、川を利用する人々の安全性を考えた上の利用ルールをつくるべきですが、どのようにお考えでしょうか。また、運河に不法係留されているプレジャーボートについての対策についても、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
本区は、一時、七万人台まで落ち込んだ定住人口の回復を区政の最重要課題と位置づけ、人集まらずして繁栄なし、都心に人が住めるようにしようと全力で取り組んできた苦労が実り、平成十八年には十万人を突破、二十年には十一万人、そして今月にはついに念願の十二万人に達しました。その一方で、人口の偏り、地域によっては交通の混雑、また出生数については予想の一・五倍で伸びており、子育て世代の急増に伴う子育て・教育ニーズへの対応など、新たな課題も生まれてきています。
そこで、質問いたします。
基本計画二○○八では、平成三十年に十三万一千九百人という推計をしており、その前提で各種計画を定めていますが、今後の人口増加に伴う偏った地域の住人増加、施設計画について、どのような対策をお考えでいらっしゃるんでしょうか、御見解をお聞かせください。
また、急増する子育てニーズについて、本区は子育てナンバーワンを掲げ、待機児童ゼロを目指した認可保育園二十園や認証保育園十六園、認定こども園一園の整備をはじめとする充実した対策を講じてきています。しかし、その一方で、区内の一部地域では、このままではいずれ小学校や学童クラブ、プレディが足りなくなることを危惧する親御さんからの不安の声も広がっています。
そこで、お尋ねします。
今後予想される教育・保育施設の不足については、区としては引き続きしっかりと対処していくべきものと考えます。とりわけ、豊海・晴海地区の教育施設については、再開発が今後も続くことから、お子さんがいる御家庭に不安や焦りが広がってきているのを聞いております。まずは、今後の児童数などの動向を含めて、調査を早急に実施し、教育施設の整備に関しての対策を講じるべきと考えます。
特に、申し上げたいのは、区内最大規模のマンションが建ち、これからも住宅建設が続く地区における豊海小学校・幼稚園については、いわゆる余裕教室の活用といったレベルの話ではなく、抜本的かつ早急な対策がぜひとも必要と考えます。さらに言えば、保護者の皆様の安心と、子供たちの良好な教育の場を確保するためには、建設年次が若いとはいえ、学校自体の改築もするといった大英断も今後必要かと思いますが、その辺に関しまして、区長のお考えをお聞かせください。
次に、築地移転後の再生計画について質問いたします。
朝の築地市場です。長靴を履いて、ハンチング帽をかぶり、腰には台帳を下げた一人の料理屋の店主が、小さな長靴を履いた孫の手を引いて、買い出し人と売り子でごった返す中を、目的の仲卸に向かって歩いております。仲卸の社長は、「おっ、孫も一緒か」ってな調子で、あいさつを交わします。やっちゃ場の青果店では、売り物の銀杏を二粒、三粒箱から出して、帳場の横の火鉢にくべます。その間、野菜を見たり、青果店の社長と話をしたり、銀杏に火が通ったのを見はからって、おじいさんは素手でむいて食べさせてくれました。私の四十年前の思い出です。
当時、築地市場は全盛期でした。仲卸で働く人たちは、夜の十一時ぐらいから店に出向き、商売の準備を始めます。大手取引先との商いは三時ぐらいから、料理店相手は五時ぐらいから動き始めていました。現在では二時間ぐらい後押しになっており、その後は観光客の商いです。
さて、本区は、これまで移転に反対しつつも、万が一を想定して鮮魚マーケットやにぎわい施設を要望してきましたが、今回、本区は、市場移転後の築地地区のまちづくりに関する要望を都に提出いたしました。市場移転問題は、二十年以上議論されてきた非常に難しい問題です。移転先の土壌汚染の問題や、市場関係業者の引っ越しの不安など、賛否をめぐる議論は、いまだに続いております。しかし、一方では、既に都市計画を経て、土壌汚染対策工事に着工した都は、平成二十六年度末の市場移転に向けて、着々と計画を進めています。これまで、本区をはじめ、関係者は先行きの見えない不安の中で、早期決着を望んでまいりました。
そこで、質問です。
市場の移転に伴い、築地の将来、本区の将来に資するためにも、区は都と連携し、主張すべきところはしっかりと主張し、協力するところは協力して、地元区として移転事業に積極的にかかわっていく必要があると私は思います。いかがお考えでしょうか。
市場の移転の方向性が示された今、本区は、今後の築地再生をしっかりとやり遂げなくてはなりません。それは、中央区が目指すというよりも、区内、場外、私も含めた買い出し人をはじめ、多くの市場関係者の望みです。今後の本区の築地再生計画において、いかに高い鮮魚商の機能を持った施設をつくり上げるかが大きな課題となります。
築地に市場があることによって、生計を立てている商売屋の数ははかり知れません。自転車で買い出しに来る人、通勤客にまざって、大きなかごを持って遠方より電車や地下鉄を使って買い出しに来る人、その買い出し人が築地で買い出しができなくなったら、どれだけ不便か。不便で済む話ではありません。商いに支障を来すおそれすら考えられます。「距離的にはそう離れていない」、「シャトルバスを走らせる」、「環状2号線を使えば五分」などなど、机の上では都合よく話されていますが、実際そのようにうまくいくでしょうか。道路の混雑もあれば、仕入れに要する時間は今まで以上にかかります。ランチに間に合わせるためには、一時間以上早く仕入れに来ないとならなくなります。小さな商いのことかもしれませんが、一生懸命している仕事への負担を考えたら、大変なことです。そのためにも、移転後の築地の再生は、何よりも重要と考えます。
買い出しをしながら、場内、場外で話を聞く限り、本区の再生計画の話は細部にまでは伝わっておらず、新しい築地をつくる会においては、場内業者の参加はまだありません。場内の水産仲卸業者は、移転の賛否をめぐっての合意形成に苦慮しているからです。都が示す移転までのタイムリミットが迫る中、水産部、青果部、場内両業者の新しい築地をつくる会へのかかわりは早急に得ないとなりません。また、移転後、築地の活気、機能をいっときも絶やさずに継承するには、移転時のバトンワークが極めて重要です。本区は、市場内の駐車場施設の活用について要望していますが、できる限りの施設の利用、活用は必要と思います。
そこで、質問です。
新しい築地をつくる会への場内業者の招き入れについて、区はどのように手だてをしていくおつもりですか。また、今後、都との協力も含めて、どのように動いていくのか、区長の考えをお聞かせください。
次に、歴史と先進性を生かしたまちづくりについて質問いたします。
まず、町会や自治会のコミュニケーションについてお尋ねします。
本区では、百七十四の町会・自治会同士の情報交換の場として、町会・自治会ネットがあり、その中の百五十一の会がこの町会・自治会ネットに登録しています。サイトに登録して、まちの情報を配信して、だれもがまちのことを知ることができるサイトですが、サイトを閲覧する限り、登録はしていても情報を配信している町会・自治会は少なく、せっかくのシステムが生かされていないように思います。本区においては、観光、商工のイベント等も開催されていますが、残念なことに、いま一つ地域間、区との連携がとれていないように感じます。町会・自治会ネットをもっと積極的に活用しながら、まち同士のつながりを強める必要性が感じられます。
そのような中で、我が区では多くの区民のためのイベントが開催されていますが、時期によっては、それらが重なり合い、時として開催の手伝いをするまちの人たちに負担になることもあります。それらをうまく調整して、重なり合いを防ぐために、何かよい方法を考えていらっしゃるのでしょうか。
そこで、質問です。
町会・自治会ネットを活用して、まちと区がより密接になれるような方法をお考えでしょうか、ぜひお聞かせください。
今、私たちの世代、いわゆる町会・自治会、業界の青年部と言われる年齢層が、各場所、各場面で活躍しています。年齢的に言うと、三十代から四十代でしょうか。さきにも本区の定住人口のお話をしましたが、まさに、この年代が本区の人口構成の中でも中心です。しかし、なかなか世代間のコミュニケーションがとれていません。何かきっかけをつくっていただければ、若い世代が結びつき、本区はもっと輝いていくと思います。
まちで先輩たちを見て育ち、やる気、実力を持った若い世代がさらなる活躍の場を求めています。中央区・地域を知る区民、新しい区民の両者の考え方、行動の融合は、今後の本区の発展においては最も重要なものの一つです。本区では、区民の集うイベントとして、賀詞交歓会、新成人のつどい、ことし第一回目が開かれた還暦のつどい、行政懇談会等々、区民がコミュニケーションをとる催しは行われておりますが、若手同士がコミュニケーションを図る催しがありません。伝統を守りつつ、新しいものを取り入れながら中央区の発展を目指せるような、隔たりなく若手が集うことのできるコミュニティや集う場をつくっていただきたく強く思います。
そこで、質問です。
若手が集う会に関しての御見解をお願い申し上げます。
次に、再開発についてです。
区内では、大きな再開発が各所で進んでいます。開発が終わったところもあれば、これからのところ、建てかえ事業だったり、まちぐるみの再開発だったり、丸ごと一つの町会だったり、町会の一部だったりと、さまざまな形で行われています。一つの開発が完了するのに二十から三十年はかかっています。開発の話が出始めてから、勉強会、準備組合などを経て、実際の開発事業に進んでいくわけですが、これら開発に入る地域、開発を望む地域も多く、再開発に対して多くの注目が集まっています。
しかし、一言で再開発といっても、中身は非常に複雑で、ちょっとやそっとではわかりません。その地域の成り立ちによっても随分違いますし、その中での権利の問題も重要な問題です。しかし、なかなか実態が見えてこないのが現実です。そのような中で、区内における再開発事業の一覧表はあります。しかし、この資料はまちの一部の人は手にしておりますが、もう少し簡単で、わかりやすいものが区のホームページ上で公開するなどすれば、よい再開発を望む地域住民の開発への意識も違ってくると思います。
そこで、質問です。
地図を掲載して、開発の完成図などをポップアップさせるなど、見やすく、わかりやすい形での情報開示に関して、お考えをお聞かせください。
本区の再開発においては、限られた区域の中での上へ上へと階を伸ばして、床面積をふやしていく方法が有効ですが、本区の持つ伝統や文化を大切にしていく観点から、町並みを意識した再開発も、地域によっては必要と考えますが、いかがでしょうか。
そのように思っている区民も大勢います。まちには古い建物もあれば、新しいものも、大きな建物もあれば、小さいものも、すべて壊して一度に建てかえるのではなく、一つずつ建てかえて十年から二十年かけて一つのまちを再生していくのです。何か江戸のまちを感じさせるような再開発も本区らしくていいと思いますが、いかがでしょうか。
地域によっては、開発に対する考えもそれぞれで、地域性が出ます。東京駅前地区では、江戸城の城下町からの町並みを受け継ぐ形で雑居ビルが建ち並んでいますが、今では再開発のために準備が行われています。限られた土地で再開発のために、まさに上へ床面積を稼ぐのが、この東京駅前地区には望ましい開発と思います。
そこに出てくるのが、東京都の景観条例に基づく景観計画です。国会議事堂、迎賓館、絵画館、東京駅丸の内駅舎の四カ所の景観誘導地域にかかわる計画です。北緯三十五度四十分五十五秒、東経百三十九度四十五分四十四秒の地点が眺望地点として定められています。日比谷通りと行幸通りが交差する点です。この眺望地点から東京駅を眺めた場合、新しくなる東京駅舎の背景に高層ビルや看板が見えると景観が悪くなるので、東京駅の背景になる八重洲側には、視界に入る範囲で高層ビルは建築してはいけないという内容です。
視界としては、地上四十五?五十メートルまでの高さに規制がかかるかと予想されます。八重洲一丁目東町会の約半分、日本橋三丁目西町会においては、それ以上の部分が規制の区域に入ります。この地域は、二百メートル級のビルの建設が可能ですが、規制内では四分の一の高さしか建設できなくなり、権利の四分の三が条例によって奪われてしまうのです。丸の内には、多くの高層ビルが建ち並び、景観計画が決まった眺望地点からは、丸ビルや新丸ビルが東京駅の手前に大きく視界に入ります。八重洲口にそびえ立つグランノース・サウスの両タワーも、もちろん視界に入ります。しかし、これらのビルはすべて千代田区です。外堀通りを渡って中央区になった途端に、景観条例による規制です。地域の人たちは、この景観計画に対して憤りを感じております。これは、今後再開発における財産権を大きく侵害されているからです。
そこで、質問です。
今後の本区の再開発に大きな影響を及ぼす、この景観計画の規制を緩和させる働きかけ等は行えるのでしょうか、御答弁お願いいたします。
続きまして、実践的な防災対策の拡充に対してです。
さきの東日本大震災を受けて、防災への意識が高まっています。私も、会派の新人議員二名、まちの有志の方二名とともに、八月六日、七日で岩手県一関から宮城県までの海岸線を車で視察してまいりました。地元の前県議会議員の案内のもと、マスコミでは放送されなかった場所を見たり、話を伺ってきました。
東北自動車道一関インターチェンジをおり、海岸線を目指します。一時間ほど走っても、ほとんど地震のつめ跡は見られません。この地域を本当にあの直下型の大地震が襲ったのかと疑問を抱くほどののどかな風景が続きました。しかし、坂道をくだった途端、状況は一変しました。いかに津波の破壊力が大きかったのか、言葉を失いました。以降、目に入ってくるものにはすべて絶句でした。二度の大きな揺れが去った後、想像もしていなかった海が襲ってきたのです。惨状を目の当たりにしても、被災時の恐怖、被災後の不安、悲しみ、絶望感は想像できません。あちらこちらの集落では、被災から数カ月たっても、警察官による行方不明者の捜索は続いていました。
現在、本区では防災に関しての取り組みを強化しながら、区民の安全をいかに守っていくかが考えられています。その一つに、安全・安心メールがあります。大変よいシステムだと私は思いますが、しかし、以前に委員会でも質問させていただきましたとおり、有事には細かな情報の配信が必要です。台風が接近して区内に警報が出されれば、すぐに配信され、手元に情報は届きます。しかし、その先の情報があれば、このシステムの有効性がさらに高まります。交通が麻痺すればその情報を、街路樹が倒れたらその情報を、地震もそうです。交通が麻痺して、三月十一日のように大きな混乱が生じたときには、区外へ帰宅する人と同じように、区内に帰宅する人もいるわけですから、交通状況などは最低でも配信すべきと思います。気象庁から配信されるのとは別に、本区独自の情報配信が必要と考えます。
そこで、質問です。
本区独自の安全・安心メールのフルタイム対応について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
また、防災拠点や街角にデジタルサイネージを設置して、より多くの人に早く情報を伝達することも必要だと思います。先日、ビッグサイトで開かれた危機管理産業展を見学してまいりましたが、そこで見てきたのが飲料の自動販売機と防災を連動させたものです。自動販売機も日々進化しており、液晶ディスプレーを搭載して商品などの宣伝を流しているものは、まちでは多く見かけられています。それらと防災を連動させ、防災情報を受信した際には、ディスプレーにて流すのです。デジタルサイネージシステムですが、自動販売機に搭載しているので、単独での機器を設置するよりもコストダウンにもつながります。
そこで、質問です。
今後、本区の防災対策強化のために有効と考えた上で、防災拠点や街角にデジタルサイネージの設置や、自販機との連動を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
さて、日本橋地区、京橋地区は、中央区の中でも昼間人口の差がとても大きな地域を抱えています。有事の際には、時間帯にもよりますが、最悪、わずかな地元民に対して何十倍、何百倍もの避難者が混在することになります。防災訓練等を見ていても地域性が出ており、地域に適した防災対策をしていく必要があります。再開発においても、事業者は行政指導の帰宅困難者対策を強調していますが、それに対して、地元からは「帰宅困難者の話ばかりして、おれたちはどうなるんだ」といった声が聞こえているのも事実です。また、防災拠点に関しての不安もあります。
さきに述べた地域では、防災拠点が大混乱の中で、果たして機能するのでしょうか。拠点が避難民であふれた場合、どのように運営していくのでしょうか。防災拠点として想定している数よりもはるかに多くの避難民が訪れた場合のことも想定して対策を講じていく必要性があります。防災拠点の運営は、あくまでも地域が行うものですが、今後考えられるあらゆる被災を一つ一つ、より細かく検証しながら、地域に応じた防災拠点の運営マニュアルをつくっていくべきです。
そこで、質問です。
今、区が掲げている防災対策は、安全・安心を地元民がいかに手に入れるかということだというアピールを区民、地元民に対してもっとしていくべきだと思います。いかがでしょうか。地域性を考慮した防災対策、帰宅困難者問題を含めた災害時の防災拠点運営についてのお考えをお聞かせください。
また、今後の中央区の災害として、水害対策もあります。
平成二十一年度における東京都の防災対策において、万一東京湾を震源とする地震が発生した場合でも、東京湾は比較的浅く、活断層もないことから、東京に来る津波は五十センチ程度と予想されています。しかし、中央防災会議では、東日本大震災を受けて詳細に事例を分析しながら、今年度中にも新たな分析結果が発表される見通しです。その中で、関東大震災級の地震が再び発生すれば、津波も二メートル程度には達するのではないかという指摘もあります。
そうした中で、水辺に囲まれた本区では、多くの地域での冠水も予想されます。地震だけではありません。大雨や台風時に荒川の堤防が万一決壊した場合、地下鉄が水路となって水が流れ込んでくるという予想も、ことし一月に内閣府から発表されております。決壊はしなくても、本区を流れる川に既存下水道施設の処理能力を超える大雨が降り、水があふれることも本区では想定しています。そのような場合、現在、二十三カ所ある防災拠点のうち、地下に備蓄倉庫を備えているところは十カ所あります。ほかに、一階には八カ所、二階以上の階には五カ所、中には二つの階に分けて設けている拠点もあります。
そこで、質問です。
少なくとも地下倉庫ではなく、一階より上の階に移設する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
本区では、被災地支援を宮城県石巻市を中心に行っております。物資はもちろん、区の職員も交代で派遣して石巻市役所の窓口業務のサポート等を今まで継続して行っており、先日、石巻市長からは感謝状が本区に対して贈られました。
そこで、質問です。
今後、十年、二十年と長期にわたり継続して支援をしていくべきと私は考えますが、本区はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
続きまして、子供の命と健康について質問いたします。
予防接種には任意のものもあります。みずぼうそう、おたふくかぜの予防接種がそうです。
みずぼうそうは、感染力が非常に強く、全身に赤い発疹が水疱、かさぶたとなって広がる、発熱を伴うウィルスによる感染症です。健康な子供は軽症で済みますが、まれに、合併症から重症になることもあります。さらに、妊娠初期にかかると胎児、新生児にも重篤な危害を起こすおそれが高いとも指摘されています。私も小学校のころにみずぼうそうにかかり、非常にかゆい思いをしました。親には、かいてはいけないと言われながら、余りのかゆさに、隠れて人工芝の上に寝転がって背中をかいたりしました。また、ウィルスが一度体内に入れば、症状はおさまっても一生潜伏を続け、体力が落ちて抵抗力が弱まると口内炎や帯状疱疹となってあらわれます。ちくちくと痛く、帯状疱疹ともなれば激痛により入院もままなりません。いわゆるヘルペスです。
一方、おたふくかぜは、耳の下にある耳下腺がはれて、痛みや発熱を伴う感染症で、比較的感染力は弱く、三割程度の人は発症しません。しかし、弱いとはいえ、感染力はあり、潜伏期間は二?三週間と長いことから、保育園や幼稚園などで発症者が出たときには、既に感染は広まってしまっているということもあり、感染の拡大を防ぐのは難しいと言われております。二○○五年のデータでは、患者数は約百三十五万人に達し、重症で入院した方は五千人にも及んだそうです。幸いにして死亡者はおりませんでした。私は、おたふくかぜにもかかりました。そのときは、痛みをこらえるのに壁をドンドンたたいて、親にも怒られたのを記憶しております。
みずぼうそう、おたふくかぜは、任意とはいえ、さきにも述べたように恐ろしい感染症です。本区では、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンは全額助成を行っておりますが、みずぼうそう、おたふくかぜの予防接種においても助成すべきと私は考えます。
そこで、質問です。
みずぼうそう、おたふくかぜの両ワクチンについて、両ワクチンの予防効果、対象年齢、接種回数について、本区のお考えと、それから子供の命と健康を守ることから、また親の負担を軽減するためにも、両ワクチン接種への助成を早期に実施しすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、区の放射線測定の対応についてです。
三月十一日に発生した東日本大震災と津波による被害から、東京電力福島第一原子力発電所の事故は大規模、広範囲にわたる放射能被害をもたらしています。現場から二百キロメートル以上離れた東京にも、放射性ヨウ素や放射性セシウムが飛散し、放射線による健康被害、特に子供や妊婦への健康への影響、飲料水や食品の放射線汚染、空気や土壌などの環境汚染などにより、区民の日常生活への不安は高まっています。
こうした中、本区では六月二十三日から、あかつき公園、堀留児童公園、月島第一児童公園を三定点として、地上から五センチ、五十センチ、一メートルの大気の空間線量をモニタリングし、さらに区立保育園・幼稚園・小学校・中学校の庭の空間線量も測定しながら、区ホームページに開示し、測定結果から、大気中の放射線は低いことが確認されておりました。しかし、十月に入ると様相が変わってまいりました。二十三区内においても、砂場や雨どい、側溝などからは高い線量が測定されている箇所もあります。また、世田谷の民家やスーパーマーケットの敷地では、放射性ラジウムが発見されるなど、直接原発事故とは関係ない事例ではあっても、区民の放射線への不安は高まっております。本区も安心することなく、これまで以上にきめ細かく測定を行っていき、対処していくべきと私は思います。
このような現状において、本区では先月、すべての区立公園、学校、保育園、幼稚園の砂場、植え込み、排水溝など、柏学園も含めて測定し、基準値を超えた場所については緊急的な対応とともに、除染作業を行っていると聞いております。さらに、十一月一日からは、多くの区民の要望にこたえ、測定器の貸し出しを始めて、区民の不安を除き、安全・安心の確保に向けた区の対策は高く評価しておりますが、終息が見えない放射線問題に対して、今後さらなる重要な取り組みが必要とされる上で、質問させていただきます。
本区の放射線測定と対応についてです。
まず、放射線測定器の貸し出しに関して、現在の予約の状況や区民の声、また測定結果が高かった場合の対処について、また今後の本区における放射線測定の考え方について、先日もほかの議員からも質問がありましたが、確認の上で、再度お答え願います。
続きまして、子供が輝く教育環境のためにについて質問いたします。
城東、常盤、阪本の三つの小規模学校においては、フロンティアスクールとして指定され、電子学習機材の導入実験などを通じてネット環境を使いながら三校のコミュニケーションを図り、今後の本区の教育環境の向上を目指しております。
その一つとしては、セカンドスクールの事前の打ち合わせ等を子供たちがネット環境を通じて、それぞれ学校にいながら他校の児童との事前会議を開き、セカンドスクールの現場で顔を合わせ、触れ合い、そして学校に戻ってからは、またネットを通じてコミュニケーションをとるということは、すばらしいことです。フロンティアスクールの指定校における研究は、平成二十二年度までとなっております。
そこで、質問です。
フロンティアスクールの導入実験の成果と今後の展開についてお聞かせください。また、私は研究内容の中でも子供たちの人間関係づくりが最も大切と考えますが、その成果はいかがだったのでしょうか、お答え願います。
また、小規模三校の児童数は、本年度の入学式の時点で合計二百九十九名でした。最も少ない学校では、全校数が七十名です。大都会の中の小学校の運動会は、小規模ながら子供たちが元気はつらつ楽しんでいます。しかし、フロンティアスクールでの子供たちのつながりを運動会にも生かせないかと考えます。子供たちがほかの学校と合同開催することにより、自校の絆、誇りを強く感じながら、競うことの楽しさ、大切さ、意義を深く体感することはすばらしいことであり、大切です。ＰＴＡの方々からも賛同の声が聞こえてまいります。
そこで、質問です。
小規模校に通う子供たちのためにも、ぜひ実現してもらいたいものですが、いかがお考えでしょうか。
以上をもちまして、第一回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君） 富永
一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、自転車利用のあり方についてであります。
区では、昨年度から、総合的な自転車利用のあり方について検討しております。検討に当たっては、交通管理者や道路管理者で構成する自転車利用のあり方検討会を開催し、走行空間の確保、駐輪場の整備、共同利用の促進、安全利用の促進の四つの視点で課題や施策を整理し、民間による駐輪場整備の促進やレンタサイクルの導入、広報・教育の徹底などの施策を取りまとめております。駐輪場については、本区では、これまで駅周辺に十九カ所の駐輪場を整備してまいりました。しかし、都心に位置する本区は、駐輪場用地を確保することが難しいため、今後は広幅員の歩道への整備や、まちづくり基本条例を活用した民間敷地での整備を図ってまいります。整備に当たっては、国や都、鉄道事業者に対しても協力を要請してまいります。また、限られた駐輪スペースを有効活用するため、コミュニティサイクルについて区内拠点の設置箇所や需要、採算性等についても検討しているところであります。さらに、安全な自転車利用の観点から、走行空間の確保や交通マナーの向上などについても、警視庁の示した新たな動向など、交通管理者等と連携を図り、検討してまいります。
次に、カラス対策も含めたごみの回収についてであります。
本区では、事務所ビルが多く、通勤者が多い八重洲、銀座、日本橋の一部の地区においては、景観への配慮や交通事情などの理由から、毎日午前七時半から九時半の間にごみの収集をしております。一方、京橋地域の隅田川沿いや月島地域においては、住宅が多いことから、作業騒音や区民の出しやすい時間に配慮し、早朝を避けて収集しております。このような地域においては、カラスによる被害を防ぐために、ごみの排出時間を収集地域ごとに分けるとともに、職員による排出指導も行っており、さらに収集時間に合わせた排出ができない場合はネットの貸し出しも行っているところであります。事業系ごみの収集に当たる許可業者は、委託契約に基づき収集時間を設定できますが、区の収集においては、広く地域全体を対象とするため、おのずから一定の制約があります。本区においては、これまでも地域の実情に対応した収集作業を実施しておりますが、改めて収集作業の効率性を高めるとともに、景観にも一層配慮したごみの収集時間、収集ルートを工夫してまいります。
次に、路上弁当販売についてであります。
区内では、昼食時に路上で弁当などを販売する行商人が、平成二十一年度ごろから急増し、保健所では監視、指導を強化してまいりました。しかしながら、行商人の中には移行しながら販売しなければならないという行商ルールを無視する者が後を絶たないことから、昨年四月に路上弁当販売監視員を配置し、監視の強化、行商ルールの遵守徹底と、食中毒の発生防止の普及啓発に努めてきたところであります。その結果、行商人の数は、平成二十一年の三百二十一人に比べ、本年は百七十二人に半減するなど、その効果があらわれております。今後も監視員による巡回指導を継続するとともに、警察署などとも連携を強化し、監視指導体制の充実に努めてまいります。
次に、交通公園の整備についてであります。
交通公園は、子供たちが自転車やゴーカートなどで楽しく遊ぶことができる上、指導員を通じて交通ルールを学ぶことが可能であります。また、保護者にとっても、子供たちを安心して遊ばせることができるなど、すぐれた特徴を持つ公園であると認識しております。しかし、交通公園は一定規模の面積が必要であり、都心の本区で用地を確保することは難しいところがあります。このため、公園改修等の機会をとらえ、交通広場や自転車の練習場所をできる限り確保するよう検討してまいります。
次に、まちの景観を損ねる立て看板、客引きなどの規制についてであります。
道路上の立て看板については、区による平素からの道路パトロールや警察署及び道路管理者、地元商店街等との合同パトロールにおいて、所有者に対して指導、警告するとともに、悪質な場合は強制撤去しております。また、飲食店の客引き行為については、東京都のいわゆる迷惑防止条例に基づき、警察署の指導・取り締まりが行われているところであります。今後、これら違法行為の指導、取り締まりに関して、警察署や関係機関に協力要請することともに、地元商店街等と連携し、各種キャンペーンを展開するなど、道路環境の適正化に取り組んでまいります。
次に、河川の水質改善、利用ルール、不法係留についてであります。
河川の水質については、下水道の整備などにより改善され、一定の水準を維持しております。しかし、大雨で下水道施設の処理能力を超えた汚水まじりの雨水が河川に流出することが課題となっております。このため、雨水貯留施設の整備促進等の対策を都へ要請してまいります。また、亀島川や日本橋川などの内部河川につきましては、船着場の整備や水辺レジャーの拡大により、遊覧船やジェットスキーなどの航行がふえていることから、通航の安全確保を図る通航ルールの設定を東京都に要請してまいります。不法係留船舶につきましては、定期的に警告を行うとともに、暫定係留施設の紹介を行っております。また、東京都では、現在、船舶の係留保管適正化計画に基づき、河川利用の適正化を進めていることから、今後、東京都と連携して亀島川などの河川の不法係留対策を講じてまいります。
次に、人口増加に伴う施設整備計画についてであります。
本区は、都心に人が住めるようにしようを合い言葉に、全庁を挙げて総合的な施策に取り組み、一時は七万人を切るかと思われた人口が順調に回復し、去る十一月十六日には十二万人を突破いたしました。本区の人口推移につきましては、平成十九年度に策定した基本計画二○○八の際に行った推計において、平成三十年に十三万千九百人としており、これまで総数はおおむね推計に近い形で推移してまいりました。しかし、近年の動向を見ると、月島・勝どき・晴海地区に住宅系の開発が集中し、また以前は年間五百人台であった出生数が、今では千四百人を超えるなど、一部の地域や年少人口について、これまでの推計を上回る状況も出現しております。こうしたことから、来年度に行う基本計画の見直しに際しましては、今後の新たな開発動向や出生率の上昇なども勘案しながら、改めて地域ごとの人口推計を行った上で、施設計画も含めた適切な改定を行ってまいります。
次に、教育・保育施設についてであります。
近年、人口増加が著しい月島地域を中心に、区内の小学校や幼稚園、保育所に通う児童・園児数の偏在化が進んでおります。このため、次代を担う子供たちが健やかに育ち、また保護者の皆様が安心して子育てができるよう、保育所の新設や改築など、入所定数の拡大を図るとともに、小学校・幼稚園では余裕教室を活用し、必要な教室数の確保を行ってまいりました。しかしながら、御指摘の豊海・晴海地区の小学校では、将来的に教室数が不足する懸念が生じてきており、中でも、豊海小学校の通学区域では児童数増加が顕著なため、このまま推移すると、平成二十八年度には普通教室数が不足するおそれがあります。区では、増加する児童数に応じた普通教室の確保策の具体化を図るため、来年度区内全域で学校の整備調査を実施してまいりたいと考えております。とりわけ、豊海小学校については、教室不足が喫緊の課題であることから、改築を前提とした整備計画を基本計画二○○八の見直しの中で位置づけてまいりたいと存じます。
次に、築地市場移転後の再生についてであります。
築地市場の移転に関しては、去る三月の都議会で移転関連経費を含む予算が可決されたことにより、移転の結論が明確になりました。本区は、この間、多くの関係者が真摯に議論を重ねられた経緯を十分に理解するとともに、その結果として出された結論を厳粛に受け入れたところであります。区は、現在、市場移転後の築地の活気とにぎわいを将来に継承するための取り組みに全力を挙げておりますが、そのためには都の市場移転事業が本区や関係者の将来に資するよう、円滑に進められることが重要であり、区としても、都に必要な働きかけを続けるとともに、十分に協力・連携してまいりたいと考えております。新しい築地をつくる会への場内事業者の参画につきましては、必要不可欠なものと考えておりますが、水産仲卸事業者の組合内部で移転の賛否をめぐる議論が続いており、組織として参画いただくことは、現状では難しい状況にあります。現在、区の構想の情報提供などを適宜行っておりますが、平成二十六年度中の移転という現実に即して合意を形成され、本区が目指すまちづくりについて意見交換できる状況が早期に整うことを願うところであります。今後、区におきましては、去る十一月一日に提出した要望書で示した仮店舗の整備や勝どき門駐輪場などの活用について、都と年度内にも一定の合意をし、都の協力も得ながら、平成二十六年度中の移転を前提とした調査や施設の設計など、必要な取り組みに着手してまいりたいと考えております。
次に、イベント開催日の調整についてであります。
区が主催するイベントの日程につきましては、お祭りなど地域の年中行事を考慮しながら全庁的に調整の上、決定しております。このうち、東京湾大華火祭や大江戸まつり盆おどり大会など、地域の方々に御協力いただく主要なイベントについては、開催日時等の年間一覧表を行政懇談会で配布するほか、区ホームページのイベントカレンダーへ掲載するなど、地域の皆様が計画する行事と日程調整を行えるよう、早目の情報提供を行っているところであります。
次に、町会・自治会ネットの活用についてであります。
本区では、平成二十一年六月から町会・自治会ネットを開設し、町会・自治会の活動報告やイベント情報などを発信するとともに、区民に身近な行政情報を提供しております。しかしながら、利用登録している百五十一団体のうち、活動状況や行事案内などを掲載している団体は二十一団体であり、現時点においては十分な活用が図られていない状況であります。こうしたことから、今後はアドバイザー派遣の充実や操作方法の講習会を実施するほか、区がデータの入力や更新を積極的に代行するなど、町会・自治会と緊密な連携を図りながら、掲載情報のさらなる充実に努め、有効活用を図ってまいります。
次に、若手が集う会についてであります。
本区では、社会を支える大きな力となっている三十代、四十代の年齢層が人口構成の約四二％を占めております。地域の活力をさらに高めていくためには、こうした世代同士の交流やネットワークづくりを推進していくことが必要であると認識しております。したがいまして、若手が集う会の開催につきましては、今後、他自治体での取り組みなどを参考にしながら、幅広い観点で検討してまいりたいと存じます。
次に、再開発、大規模建てかえなどの情報開示についてであります。
市街地再開発事業などの大規模開発事業は、個別の建てかえでは果たせない地域課題の解決や地区のにぎわいの創出といった地域のまちづくりに貢献するものでなければなりません。こうした大規模開発事業などについて、区民にわかりやすい情報の提供を行うことは、まちづくりを進める上で大変重要なことと考えております。このため、まちづくり基本条例においても、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を提供することを位置づけているところであります。本区では、これまでもまちづくり協議会や都市計画決定の手続に際しての説明会などを通じ、情報の提供に努めてきたところでありますが、今後はホームページに地図を掲載することを含め、より一層区民にわかりやすい形での情報提供の工夫を行ってまいります。
次に、東京都の景観計画の規制を緩和する働きかけについてであります。
まちの景観は、地域の歴史や文化などが形としてあらわれたものであり、地域の貴重な資産であります。良好な景観形成には、地域住民の理解と協力が欠かせません。こうした考え方のもとで、これまでも地区計画による銀座地区の絶対高さ制限の実施や、日本橋・東京駅前地域のまちづくりガイドラインを策定するなど、地元とともに景観形成に取り組んできております。お尋ねの東京都の景観計画は、皇居側から見た丸の内駅舎とその周辺の景観を守るものとして定められた計画であり、背景に当たる八重洲・日本橋地域の一部の建物高さを制限する内容であります。この計画が、規制対象となる八重洲や日本橋地域の住民との話し合いも持たれずに、都の視点で定められたことは残念ではありますが、東京都が先進的に取り組んだことは一定の評価をするものであります。こうしたことから、この計画の規制が区の働きかけにより緩和されることは難しいと考えております。そこで、区といたしましては、この景観計画にも対応した施設計画をつくるなどの創意工夫に努め、東京駅前エリアならではの地域更新と景観形成を図られるよう、東京駅前地区の再開発の実現に積極的に取り組んでまいります。
次に、安全・安心メールについてであります。
安全・安心にかかわるさまざまな情報を区民がタイムリーに入手できる環境づくりは、自分の身を守るだけでなく、助け合いの精神で地域を守るためにも大切なことであります。東日本大震災以来、多くの方が登録され、現在、二千九百四十九名の方に利用していただいております。現在、リアルタイムで配信しているものは、地震情報を含めた気象情報でありますが、区内で発生する台風などの災害情報や交通機関の情報等を機を逃すことなく常時提供することは、情報収集手段や関係各機関との情報共有体制が必要であり、現段階では難しい状況であります。区といたしましては、今後、こうした課題点を整理しながら、関係各機関とも協議し、迅速な情報提供を検討してまいります。
次に、電子看板、デジタルサイネージについてであります。
電子看板は、平常時にはニュースや区からのお知らせ等を掲載するメッセージボードとして活用され、地域における日常的な情報伝達手段の一つとして機能するものであります。また、災害時においても区民に対し、さまざまな情報提供が可能であり、有効なものであると認識しております。一方では、災害時において非常用電源の確保やインターネット回線の遮断など、さまざまな課題もあることから、現在、庁内関係部局からなる情報化推進検討部会で調査を行っているところであります。今後は、こうした調査を進めながら、早急に各防災拠点や区の施設、帰宅困難者用の一時収容施設等に電子看板の設置を検討してまいります。また、災害対応型自動販売機との連動につきましても、区からの情報提供の可能性について事業者と協議してまいります。
次に、区民に対する防災対策のアピールについてであります。
防災拠点運営委員会は、各地域の町会等の代表者により運営され、防災訓練の実施や活動マニュアルの作成などを通じ、地域防災力の向上に大きな力を発揮しております。こうした委員会の活動を広くアピールすることで区民の災害時の行動への理解や助け合うことの大切さが浸透し、地域の防災力が一段と高まるものと考えます。区では、防災拠点の機能や活動の周知度を高めるため、防災拠点からのお知らせを各委員会ごとに作成し、全戸に配布するとともに、区のホームページに訓練のお知らせや結果を掲載しております。今後ともこうした地域の安全・安心につながる防災対策のさらなる周知に努めてまいります。
次に、地域性を考慮した防災対策と防災拠点運営についてであります。
帰宅困難者の発生を抑制するため、事業所に対し、水・食料の備蓄や社内にとどまる体制づくりを働きかけることは、昼間人口の多い地域において一層重要となります。しかしながら、事業所に属さない来街者などの帰宅困難者もおります。防災拠点は、本来、住民の避難所であるため、こうした方の受け入れは難しいことから、帰宅困難者用の一時避難所を確保し誘導することで、地域の混乱防止と住民の安心につながると考えております。
次に、防災拠点の備蓄倉庫についてであります。
防災拠点倉庫は、阪神・淡路大震災において地域の学校が避難所となった教訓を踏まえ、区内全小・中学校に整備し、避難生活に必要な毛布や食料、医薬品や救出・救助用の資機材等を配備しているものであります。整備に当たっては、当時使われていなかった倉庫や教室等を活用したことから、地下や二階、校庭など、各学校ごとに異なった場所となっております。こうしたことから、備蓄品の搬出入の利便性や安全性について総合的に点検し、学校や防災拠点運営委員会の皆様とも協議してまいります。
次に、被災地に対する今後の支援策についてであります。
本区では、東日本大震災により被災された自治体の中で最も被害が大きい宮城県石巻市を中心に、物資支援、職員派遣の両面から支援を行ってまいりました。物資の支援につきましては、レトルト食品などの区の調達品のほか、ランドセルをはじめとする区内事業所からの御寄附もいただいております。また、職員の派遣につきましては、十一月まででその人数は二百十三人に上り、うち石巻市に対しては百五十一人の派遣を行いました。こうした支援は、被災地の災害復旧に資することはもちろん、従事した職員にとっては被災自治体職員との交流とともに、本区の防災対策にも役立つ貴重な経験となっております。石巻市では、十月十一日をもって避難所を閉鎖し、現在では仮設住宅への入居をおおむね完了しております。災害発生から八カ月が経過し、復旧から復興へ局面が大きく移行する中、市では今後どのような支援が必要なのかを庁内全体で検討しているとのことであります。本区といたしましては、被災地の本格的な復興を願うとともに、石巻市との将来の災害時相互援助協定の締結や市民レベルの交流も視野に入れ、ニーズを丁寧にお伺いしながら物的・人的ともに息の長い支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、子供の命と健康を守ることについてであります。
初めに、みずぼうそうとおたふくかぜのワクチンの公費助成についてであります。
ワクチン接種の効果は、両方ともに発病や重症化を予防し、感染拡大を防止すること、さらにみずぼうそうの場合は重症化しやすい大人や妊娠をされている方への感染を予防し、胎児や新生児への感染をも防止することにあります。また、子供が感染して発病すると、家族への感染の心配だけではなく、学校保健安全法の出席停止により家族は看病等で仕事を休まざるを得なくなることも多いため、発病を予防することは、社会的・経済的効果もあります。対象年齢と接種回数については、感染拡大防止のため、集団生活が始まる前までに接種することが有効であることから、また母親からの免疫を乳児期ごろまでは受け継ぐため、一歳から就学前までのお子さんに一回の接種が適切であると考えております。みずぼうそうとおたふくかぜのワクチンは、子供の命と健康を守るために大切でありますので、早期の公費助成の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、放射線測定と対応についてであります。
本区では、区民の放射線に対する不安に対応するため、十一月一日から空間放射線測定器の貸し出しを開始しております。貸し出しは電話予約により、保健所、日本橋・月島保健センターで行っており、既に十二月まで予約が埋まっております。また、測定を行った区民からは、より安心感が増したとの声もいただいているところであります。現在まで、区民から高い値が測定されたとの情報は寄せられておりませんが、測定値が毎時○・二三マイクロシーベルトを超えるとの連絡があった場合には、再度区が測定を行い、その結果に応じて関係部署と連携を図りながら、適切な対応方法等についてのアドバイスを行ってまいります。
次に、今後の放射線の測定についてであります。
既に、学校や公園で排水溝、植え込み等、局所的に放射線量が高いと考えられる場所を測定して、測定数値が高い場合は除染など、安全対策を行っております。こうした取り組みにより、区民の安心感が高まったと考えておりますが、今後とも区内三カ所の定点での空間放射線量モニタリング測定と測定値の速やかな公表、測定器の貸し出しを引き続き実施して、区民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
フロンティアスクールについてであります。
区では、平成二十年度に城東・常盤・阪本の三小学校をフロンティアスクールに指定し、ＩＣＴ機器を活用した先進的な授業開発や、子供同士の人間関係づくりを進めてまいりました。動画や映像を効果的に取り入れた授業展開により、子供たちの興味、関心や学習意欲が高まり、学習内容の確かな理解につながっております。今後とも電子機器やデジタル教材を効果的に生かした授業研究を深めるとともに、全校にその成果を広げてまいります。また、三校をネットワークで結んで行う子供たちのウエブ会議では、セカンドスクールに向け、事前に自己紹介をしたり、さまざまな企画を相談することで、現地での活動がより活発になるなど、着実に交流を深める効果を上げております。さらに、今回の成果をもとに、大規模校での取り組みや遠隔地の学校との交流など、ウエブ会議を全校に広げるための課題について検討をしてまいります。
次に、運動会の合同開催についてであります。
運動会は、保護者や地域の皆様にとっても楽しみな学校行事であり、合同での開催は子供たちの競い合いや触れ合いの機会がふえることも期待できるなど、その教育的意義は大きいと思われます。一方で、共通の練習時間の確保や過度な学校間の競争に至らないよう配慮することなどが必要であると考えます。教育委員会といたしましては、保護者、地域の皆様の御意見を伺いながら、運動会だけでなく学習の場も含めて合同で行うことの効果や課題について整理し、小規模校の教育活動の充実に向けて、学校と協議をしてまいりたいと存じます。
答弁は以上です。
〔三番 富永 一議員登壇〕
○三番（富永 一議員）
まずもって、大変前向きな御答弁に対して、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
幾つか再質問というか、要望なんですけれども、まず自転車問題なんですけれども、特に自転車と一言で言いましても、子供を乗せたお母さんが二人乗せて走っている場合とか、あと、お年寄りが乗っている場合、それから今はやりのメッセンジャーですか、きのうも何かまたブレーキのついていない自転車に乗っている人が検挙されたという新聞記事もありましたけれども、やはりそれらがみんな自転車一緒くたとして考えられてしまうのは大変危険だと思うので、そういうこともしっかり考えて、あと、先日、タクシーに乗ったときに、「タクシーの運転手から見て、この中央区を走っていて自転車はどうなんですか」と言ったら、今、タクシーの会社でも、毎朝、自転車に対する交通事故への安全性について朝礼で話されていると。なるべく、走るときは駐車の車があるときには少しそこから離れて走れと。あと、バックミラーに自転車が見えてきたら、入り込めないように、逆に幅を狭めなさいというようなこともタクシー会社で毎朝話されているそうなので、そういうところとも、やはり事業所との連携をとりながら、今後、自転車については考えていただきたいと思います。
あと、ごみ置き場なんですけれども、今、新しく建っている大きなマンション等は、やはりそれぞれ独自でごみの集積所を設けているんですけれども、十年以上前から建っている、割と中層階のマンションや何かというのは、中にはごみの集積所を持っていなくて一般のごみ置き場にごみを出しているところがあるように感じます。そうなってくると、やはり週に二回のごみの集積ですと、一つの家庭がたくさんたまれば、ごみの集積所は膨れ上がるので、そういうこともよく検討された上、ごみの問題に関して検討していただきたいと思います。
それから、まちの景観を損ねる客引き等のことに対して、キャンペーンという、今、御回答がありましたけれども、長年、町会を通じて活動してきている中から言わせてもらうと、物すごくそれはありがたいと思います。区が一丸となって、みんなの見えるところにそういった大きなポスターを張るとか、それぞれのお店にはこういうのをなくそうというチラシを置いてもらうとかすることによって、やっているほうも常に抑制されているものが目につくようなところで、ちょっとやりづらいというような気持ちも持ってもらうことが大切なのかなと思います。
それから、豊海小学校のことに関しましても、本当にまさかこんな答えがもらえるとは思わなかったんですけれども、やはり今後ふえる子供たちが中央区の文化というものを大切に学べる大きな学校をつくっていただきたいと思います。
それから、若手のコミュニティに関してなんですけれども、ぜひつくっていただきたいと思います。フロンティアスクールとの話になるんですけれども、せっかく離れた小学校同士でウエブを通じて子供たちがコミュニケーションをとれる、今、そういうシステムを研究中とのことで、その子供たちというのは、まさに今、三十代から四十代の中央区の多くの世代の中の子供たちなんですね。親たちがコミュニティを通じて何か中央区のために自分たちで一生懸命やろうよという親たちが話している、その下の子供たちが、それと同時期に、やはり子供たち同士でコミュニケーションをとれているというのは、その子供たちが将来大人になって三十年、四十年先になったときに、やはりフロンティアスクールでやってきたシステムというのが、今後の中央区を支えていく上で、今の子供たちが働き盛りの三十代、四十代になったときに、大変それは大きな中央区の力になると思いますので、ぜひ今後も推し進めてください。
それから、景観条例のことなんですけれども、見た目の問題だけではなく、今、東京駅の八重洲側には、夜中になると物すごくバスが来ているんですね、深夜バスであったり。八重洲の再開発でも、ぜひバスターミナルをつくってくれというような話があるんですけれども、なぜ東京駅や何かの千代田区の開発のときに自分のところにバスを置かないのかなとかというような疑問も大いにありますので、やはり中央区としての負担ばかりじゃなくて、東京駅を抱える地域全部でもって、東京都・中央区でもってそれらに取り組みましょうよということを、中央区ばかりの負担ではなくて、ぜひアピールしてもらいたいと思います。
それから、安全・安心メールのことなんですけれども、今、実際災害が起こったときに電波が届くのか、使えるのかという話がありますけれども、スカイツリーができて、今度、電波の容量が三五％ぐらい余裕ができて、その余裕分を、例えば緊急車両のシステムに使いましょうとか、いろいろなことが、今、考えられているそうなんですけれども、そうなったときに、もしかしたら今の段階ではつながりにくい携帯電話の電波もつながりがよくなるかもしれないと思うんですね。
そういった研究も含めて、例えば今後、九月一日の防災の日には一定の時間、十二時なら十二時に東京都内の全部の事業所とか携帯電話の事業所、それから都民、そこに来られている皆さんの協力のもとで、例えば訓練の一環として一斉にメールを送信してもらって、そこでつながり状況を例えば確認してもらい、もし今までよりもスムーズにつながるようであれば、今後のこういったメールを使っての防災システムというのはかなり有効になっていくと思いますので、その辺に関しても、ぜひ中央区から東京都、全国に向けて発信していただけたらと思います。
それから、ワクチンなんですけれども、大変お聞き苦しい自分の体験談も言いましたけれども、やはりとても大きな問題で、今、子供たちがふえている中で、親の負担とか、かかっちゃったらどうしようとか、そういうような不安をなくすためにも、助成のことを、今、検討されているという答えを聞けたので、大変安心したと同時に、うれしく思います。
それでは、ふなれなもので大変失礼な聞きづらいところもあったかと思いますが、今後の中央区、そして区民のためにより一層の御尽力を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）